ブックタイトル東北大学環境報告書2014

概要

東北大学環境報告書2014

EnvironmentalManagementReport 2014,Tohoku University電力需給対策に係る取り組み2011年度は、東日本大震災の影響により東北電力及び東京電力管内の供給力が大幅に減少したことから、契約電力500kW以上の大口需要家における対策として、電気事業法第27条による電気の使用制限が発動されました。東北電力管内における電力使用制限期間は、7月1日～9月9日（平日）の9時から20時とされ、原則、2010年の同期間における使用最大電力の値（1時間単位）の15％削減した値を上限として、使用電力を制限するという内容でした。本学では、研究・環境安全担当理事を本部長とする電力需給対策本部を設置し、各部局を対策支部と位置づけた体制を構築し、基本方針として、教育・研究・医療活動を確実に維持しながら、ピーク時電力で前年比18％から20％の電力を削減する目標を掲げ、全学を挙げて電力使用の削減に取り組みました。以下の具体的な取り組みを行い、使用制限期間中、連日の厳しい暑さにも関わらず、法令（電気事業法第27条）を遵守しました。1.「節電方針」の策定2.電力削減全学実証実験の実施（2 0 1 1年6月1 3日）【S T E P 1】「節電方針」により最大限の節電方策を実施した場合の電力値の把握【S T E P 2】STEP1だけでは電力削減目標に達しない場合の対応として、緊急指令発動による設備等の停止動作確認3.電力モニタリングシステムの設置4.ホームページ上に電力モニタリングシステムによる使用電力情報の公開5.啓発用ポスターの作成2012年度は、東北電力管内において最低限必要となる供給予備率を確保できる見通しのため、「数値目標を伴わない節電」が要請されました。本学では、人事・労務・施設担当理事を中心として対策の検討を行い、2010年度最大使用電力を超過しないことを目標とし、節電方針の改訂及び昨年度設置した電力モニタリングシステムの活用による節電に取り組み、目標を達成しました。2013年度は、東北電力管内において最低限必要となる供給予備率を確保できる見通しのため、「数値目標を設けない節電」が要請されました。本学では、人事・労務・業務運営改革担当理事を中心として対策の検討を行い、2010年度最大使用電力を超過しないことを目標とし、節電方針の改訂及び電力モニタリングシステムの活用による節電に取り組み、目標を達成しました。また、冬季にも同様の節電に取り組み、目標を達成しました。各論1教育・研究活動における環境負荷の状況（kW）40,000最大使用電力推移（片平、青葉山、川内、星陵、富沢、雨宮キャンパス合計）35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0002010最大使用電力2011承認に基づく電力2011節電目標電力（△18%）2010最大使用電力（7～9月調査）2011最大使用電力（7～3月調査）2012最大使用電力（通年調査）2013最大使用電力（通年調査）0４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月15