ブックタイトル東北大学環境報告書2014

概要

東北大学環境報告書2014

各論1教育・研究活動における環境負荷の状況1-2 2産業廃棄物1）実験廃棄物教育・研究に伴い排出される廃棄物の多くは産業廃棄物になります。ここでは、その産業廃棄物のうち、液体廃棄物の処理について述べます。本学においては、「自分の出した廃棄物は自らが責任をもって処理する（原点処理）」との基本的考え方のもと、実験で生じた廃液（実験廃液）は原則として学内で処理することとし、1979年に全学共同利用施設として環境保全センターを設立しました。実験廃液は燃焼による有機物の分解、重金属の除去、固形成分の除去、中和等の処理が行われ、最終的には下水排除基準を満たした処理水が公共下水道に放流されます。2008～2013年度の処理実績（有機・生物系及び無機系廃液の処理量）を表Ⅱ-4に示します。2008～2010年度では増加を続けていましたが、東日本大震災により実験の一時停止等の処置がとられたことで廃液の発生そのものが減少したため、2011年度は廃液の処理量も減少に転じました。2013年度については2012年度と比べわずかに増加しました。なお、本プラントによる処理は非効率であると考えられる一部の実験廃液及び本プラントでは処理できない特殊実験廃液については、視察に基づき適切と判断された学外の専門企業に処理を委託しています。表Ⅱ-4廃液処理量各論1教育・研究活動における環境負荷の状況廃液区分有機・生物系無機系廃液種類自然性廃液廃油ハロゲン系廃液難燃廃液現像液生物系廃液水銀廃液シアン系廃液ふっ素・りん酸廃液合計（l/年）一般無機廃液※（）は学外委託量※主要5キャンパス実験廃液の処理をする過程では汚泥が発生します。汚泥は特別管理産業廃棄物となり、その処理は視察に基づき適切と判断された学外の専門企業に委託しています。2008～2013年度に環境保全センターにおいて廃液を処理する際に発生した汚泥の量を図Ⅱ-13に示します。2013年度は2012年度とほぼ同程度の量の汚泥が発生し、大震災前の発生量にほぼ匹敵しました。なお、回収した廃液は環境保全センターにおいて内容物に沿ってさらに分別します。その毎回の分別作業により廃液処理に要する薬品投入量を適量に切り替えられ、汚泥発生量が最少となるような処理設計をしています。廃液年間処理量（l/年）200820092010201148,33646,76448,21341,9083,3633,0962,9642,641（19,095）（18,164）（20,826）（21,774）43,92859,61654,58754,3783,6864,9864,9593,91416,26417,26221,50819,285817630190456（399）（950）（558）（513）3,8004,9684,8455,07310,20310,38610,75410,871149,891166,822169,404160,813（m 3）25廃液処理汚泥発生量201510502008 2009 2010 2011※主要5キャンパス201242,8901,692（21,690）55,5123,45618,7745225043,70810,242158,9902012201342,3502,124（23,040）54,1983,00620,7544865944,8789,414160,8442013（年度）図Ⅱ-13環境保全センターにおける汚泥（特別管理産業廃棄物）発生量の推移（主要5キャンパス）20