ブックタイトル東北大学財務レポート2015

ページ
10/56

このページは 東北大学財務レポート2015 の電子ブックに掲載されている10ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

東北大学財務レポート2015

財務諸表の概要貸借対照表の概要TOHOKU UNIV.Financial Report2 015寄附金債務等18,735百万円310百万円増企業・団体や個人の皆様から本学へお寄せいただいた寄附金、受託研究収入等の繰越額等を表します。受入時には、いったんこの負債科目に整理し、経費の執行に伴い同額を収益に振り替えます。未払金23,792百万円23,329百万円減大半は3月及び年度末の各種請求に対する未払金であり、それらは翌年度の4月に支払いが行われています。この中には、多くの方々にご支援いただいております東北大学基金2,076百万円も含まれています。基金は教育・研究による人類社会への貢献という本学の使命を果たすための大きな支えとなっており、今後も一層の拡充を図りながら、大切に活用させていただきます。平成26年度末の残高が前年度末より大きく減少していますが、これは主に、前年度は東北メディカル・メガバンク事業の拠点施設整備が行われたことなどによって、年度末竣工の建物工事代金等の翌年度4月支払いが多かったこと等によるものです。平成26年度192,72039,993 19,156 251,871貸借対照表の概要純資産の部251,871百万円対前年度26,941百万円増平成25年度平成24年度192,72016,642 15,567 224,930192,720 14,809 12,634 220,164■資本金■資本剰余金■利益剰余金0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000百万円純資産には、主に国立大学法人化の際に国から承継した資産から負債を差し引いた額からなる資本金(政府出資金)の他に、資本の増減取引により発生する資本剰余金と、経営努力により生じた利益からなる利益剰余金があります。資本金192,720百万円ー法人化にあたって国から出資を受けた資産から負債を差し引いた額を政府出資金として計上しています。出資された土地を売却した場合で、一定の場合には減資することとなります。また、これら法人化時の国からの現物出資見合いの政府出資金に加え、平成24年度に産学連携による実用化研究開発の推進のため大学に対する出資事業が行われ、政府出資金12,500百万円を受け入れています。資本剰余金39,993百万円23,351百万円増資本金同様、国立大学法人内に維持される財産的な基礎を表しています。固定資産を取得した際に、取得原資拠出者の意図や取得資産の内容等を勘案し、財産的基礎を構成すると認められる場合には相当額を資本剰余金として計上します。主な増減要因としては、非償却資産の取得、施設費や目的積立金を財源平成23年度利益剰余金19,156百万円3,589百万円増平成22年度各年度の損益計算から発生した利益(又は損失)を示し、利益平成21年度処分により積立金、目的積立金に振り替えられます。とした償却資産(資本取引として会計処理することを特定された償却資産は「特定償却資産」と呼ばれ、出資財産も含まれます)の取得に伴う増加や、これら特定償却資産や出資財産の減価償却相当額見合の減少があります。平成26年度は上記のような通常の増減に加え、東日本大震災により被害を受けた施設等の復旧事業による特定償却資産の除却、代替資産の取得等もありました。これらの結果、資本剰余金全体としては23,351百万円増加しています。■資本金180,22014,462 11,713積立金5,488百万円、目的積立金2,093百万円、積立■金資本7,963剰余金■利益剰余金百180,220万円です。9,052 11,953また、当期未処分利益額は3,611百万円で当期総利益額と180,22010,636 14,261なっています。当期未処分利益の詳しい説明についてはP26の平成26年度末時点の積立金の内訳は前中期0目標期間繰50,000越「利益100,000の処分に関する150,000書類(案)」を200,000参照願います。250,000百万円東北大学財務レポート2015会計ひと口メモ純資産の推移法?化時の貸借対照表法人化後の増減要因現在国から引き継いだ負債国から出資資産(土地)の売却減資本金(政府出資金)国からの追加出資純資本金引き継いだ資資本剰余金(非償却資産等)施設費・目的積立金による資産取得資産産産業競争力強化法第22条に基づき行う出資事業に資本剰余金-おいて取得した特定有価証券にかかる損益-積立金・目的積立金・当期未処分利益利益剰余金※純資産=資産?負債09