ブックタイトル東北大学財務レポート2015
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東北大学財務レポート2015
TOHOKU UNIV.Financial Report2 015一般管理費3,331百万円対前年度468百万円減大学全体の管理運営を行うための経費及び他の区分に属さない業務経費が含まれています。平成26年度は前年度より減少しています。これは主に前年度にPCB廃棄物処理費の引当金繰入が行われた影響によるものですが、その他の管理費も前年度より減少しています。経費の内訳的には保守管理費、減価償却費、修繕費、業務委託費等が上位を占めています。財務費用663百万円対前年度155百万円減借入利息の支払いなど財務的な活動に伴う費用です。本学の財務費用は主に国立大学財務・経営センターからの借入金支払利息や、リース資産に係る支払利息となっています。平成26年度は借入金の残高減少に伴う支払利息の減少等により、前年度より減少しています。平成26年度3,331平成26年度663平成25年度3,799平成25年度818平成24年度3,289平成24年度9540 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000百万円0 200 400 600 800 1,000百万円臨時損失対前年度3,258百万円1,540百万円増平成26年度平成25年度3,2581,718平成24年度7,61001,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,000百万円損益計算書の概要臨時損失3,258百万円1,540百万円増災害、事故等の偶発的な事象(恒常的でない)による損失で、固定資産の除却損や災害による損失が含まれています。平成26年度も引き続き、東日本大震災により損壊した施設、設備等の点検撤去及び原状回復、被災学生の授業料免除等の災害発生に起因する損失が発生しています。災害損失の主な内訳建物等資産の原状回復に要した修繕費903百万円消耗品等の原状回復に要した経費394百万円学生納付金免除(授業料・入学料・検定料)254百万円その他902百万円計2,454百万円会計ひと口メモ減価償却と損益外減価償却について減価償却とは資産の購入後にその耐用年数に応じて資産の額を減らして費用に計上することで建物や機械等の時間の経過による本体や機能の消耗を表すことをいいます。但し国立大学法人は一般の営利組織とは異なるため、資産の減価に対応する収益が予定されない資産についてはあらかじめ特定した後に費用の計上に代わって直接純資産の一部である資本剰余金を減額することとし、これを損益外減価償却といいます。したがって、損益計算書の中では通常の減価償却費だけが表され、特定資産の償却を示す損益外減価償却については貸借対照表及び国立大学法人業務実施コスト計算書の中で示されることになります。12