ブックタイトル東北大学財務レポート2015

概要

東北大学財務レポート2015

TOHOKU UNIV.Financial Report2 015東北大学ベンチャーパートナーズの設立産学官連携促進への取組平成24年度に予算計上された「官民イノベーションプログラム」については、大学の研究開発成果の事業化・実用化を推進するため、東北大学に対しても政府出資金125億円、特別運営費交付金25億円が予算措置されております。これを受けて、本学では「産学共同・事業化推進委員会」及び事業担当部署である「事業イノベーション本部」を整備した上で、事業化の候補案件を「事業化推進事業型共同研究事業」として推進しています。また、大学発ベンチャーに対して、資金供給等を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施するベンチャーキャピタルとして、本学100％出資により東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を平成27年2月に設立しました。今後は、同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、投資活動が開始されることになります。文部科学省報道発表資料（H26.09.01）より連結財務諸表について文部科学省、経済産業省からの特定研究成果活用支援事業者としての認定を経て、東北大学初の子会社である東北大学ベンチャーパートナーズ（株）が設立されました。同社は本学が株式の100%を保有する子会社であり、今年度決算より連結財務諸表を作成することとなりました。国立大学法人会計基準においては、本出資事業実施にあたり、文部科学大臣の指定を受けた特定有価証券に係る損益（株式の評価損益、特定関係会社等の損益）は、国立大学法人等のみの意思決定で実施できるものではなく、国立大学法人等の運営責任に帰することが適当ではないこと等の理由から、個別財務諸表において損益外処理が適用される取扱いとされています。連結財務諸表においても、個別財務諸表と同様に民間企業とは異なる取扱いとなっており、子会社及び今後組成されるファンドの損益は、連結損益計算書の損益として取り込まれるのではなく、連結貸借対照表の資本剰余金の増減として取り込まれます。そして、連結損益計算書に反映されない当該事業に係る子会社の損益情報は、連結業務実施コスト計算書で表されることとなります。損益計算書の概要＜連結財務諸表の概要＞連結貸借対照表（要約）単位：百万円資産の部負債の部（固定資産）（固定負債）土地133,801資産見返負債98,902建物等157,346借入金33,574機械備品60,922その他11,140建設仮勘定11,398（流動負債）投資有価証券1,652運営費交付金・寄附金債務等23,096その他26,909借入金3,712（流動資産）その他27,639現金・預金40,997純資産の部未収入金14,169資本金192,720有価証券2,000資本剰余金39,993その他740（うち損益外特定関連会社損益）▲11利益剰余金19,156資産計449,937負債・純資産計449,937連結損益計算書（要約）単位：百万円経常費用142,499経常収益146,274臨時損失3,258臨時利益3,072目的積立金取崩額21当期総利益3,611連結業務実施コスト計算書（要約）単位：百万円業務費用73,934損益外減価償却相当額等6,997引当外賞与増加見積額148引当外退職給付増加見積額▲1,326損益外特定会社損益相当額11機会費用1,958連結国立大学法人等業務実施コスト81,723＜連結財務諸表の対象範囲＞国立大学法人東北大学赤枠：ファンド組成以降の出資額6000万円（持株100％）連結範囲青枠：H26年度決算の東北大学ベンチャーパートナーズ㈱連結範囲※H27以降出資投資ファンド（H27以降組成）民間企業※H27以降出資※H27以降出資ベンチャー企業○連結決算日は3月末日で、本学に加え、東北大学ベンチャーパートナーズ㈱の平成27年2月23日の設立以降の損益及び連結決算日における財政状態が、連結財務諸表に反映されています。○個別財務諸表で計上されている関係会社株式（大学からの出資金）はグループ内取引のため、連結ベースでは東北大学ベンチャーパートナーズ(株)の資本金と相殺消去され、同社において期末に保有する現預金等の資産等が合算されています。○東北大学ベンチャーパートナーズ(株)の当期損益は、連結業務実施コスト計算書の「損益外特定会社損益相当額」となります。当年度はファンド組成の準備期間のため、同社の主な活動原資となるファンドの管理報酬等の収入がないことから、同項目は損失が計上されています。24