ブックタイトル第３回 国連防災世界会議を終えて　～東北大学の取り組み～

概要

第３回 国連防災世界会議を終えて　～東北大学の取り組み～

第３回国連防災世界会議を終えて～東北大学の取り組み～第2章東北大学の参画／各催事の報告〈イベント〉環境・原発災害と防災に関するシンポジウム東北地域における産業・社会の復興格の高騰、人手不足及び人件費の上昇が復興の障害となっています。人手不足は益々深刻となっており、なかなか改善の兆しがみえない状況です。【ID：207】大震災と減災対策【ID：292】産業と暮らしキーワード：ビジネス・産業，復興，大学，企業，支援JPN ENG????????????????????????2.観光産業調査チームの報告東北が震災による困難な状況からどのように立ち直ったのか、また東北の自然の美しさや強さ、さらに震災後の新しい生活を世界中の人々に見ていただきたい。観光産業はこうした世界の人々を結びつけ新しい活動を生み出す強いエネルギーを持っています。キーワード：原発，放射能，環境，防災????????????????????????■日時：3月16日（月）14:00‐19:00（開場13:30）■日時：3月16日（月）14:00‐17:30（開場13:30）■会場：TKPガーデンシティ仙台勾当台(仙台パークビルヂング内)ホール7（定員：80人）■問合せ：E-mail sympo2014@econ.tohoku.ac.jp■主催：東北大学経済学研究科地域イノベーション研究センター（地域産業復興支援プロジェクト）■会場：シルバーセンター第2研修室（定員：100人）■問合せ：E-mail k-hase@m.tohoku.ac.jp3.スマートシティ調査チームの報告これまでの事例調査を踏まえると、東北で導入が推進されているスマートコミュニティ政策は必ずしも東北に雇用や人口増をもたらすものではありません。東北地域の復興に重要な点は支援不足ではありません。財政と人口減少に対する将来の実態予測を見据え、より小さな規模で地域社会を復興する計画づくりこそが必要なのです。■主催：東北大学文学研究科イベント概要熱心に聴き入る聴衆東日本大震災と福島原発事故は、新たな社会科学的な問題・諸論点を提起しているといえます。環境と防災の問題、復元力のあるコミュニティの建設や維持可イベント概要能な社会の構築のためにどのような政策的転換が必要なのかといった多様な課題が挙げられます。3.11後の福島県や宮城県での現地調査をもとに、被災者・市民・NGOの視点から政策的課題群を検討しました。地域産業復興支援プロジェクトは、復興過程において地域の産業・社会が抱える課題抽出や解決策の提案を行う調査研究と、イノベーションを興し事業創出ができる人材育成に取り組んでいます。本イベントでは、震災直後から継続してきた東北地域の基幹産業の復興状況に関する調査研究及び地域企業の経営人材を対象にした革新的プロデューサーの育成を目指す塾の取り組みについて報告するとともに、OECD開発センター（パリ）の災害対応との関係から講評を頂きました。4.地域発イノベーション事例調査研究報告東北には未だ知られていない多くの革新的な企業が存在します。東北は起業家不毛の地などと言われてきましたが決してそうではありません。今後も多くの潜在的な革新的企業を発掘、紹介して、東北における起業家精神の成長を支援していくことが私たちの役目です。14:00開会のあいさつ●長谷川公一（東北大学文学研究科教授）パネルディスカッション●鶴見実（弘前大学名誉教授）●大島堅一（立命館大学教授）●除本理史（大阪市立大学准教授）●辻内琢也（早稲田大学准教授）●尾崎寛直（東京経済大学准教授）ほか19:00閉会のあいさつ●長谷川公一（東北大学文学研究科教授）5.地域イノベーションプロデューサー塾における人材育成地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）は、革新的な人材の育成と共に実践的な事業計画の策定とその事業計画の実現を支援するプログラムであり、被災地の復興を促進し東北におけるイノベーションと新事業の創出に貢献することを目指しています。14:00‐14:10開会のあいさつ●秋田次郎（東北大学経済学研究科長）パネル・ディスカッション114:10‐14:30地域イノベーション研究センターの取り組み●藤本雅彦（東北大学経済学研究科教授地域イノベーション研究センター長）6.地域産業復興支援プロジェクトからのメッセージ震災以降、一時的な復興需要に支えられている東北地域は、近い将来大きな反動を迎えるのは避けられません。震災前からの地域経済の構造的な衰退が一気に加速することになるでしょう。私たちはこのプロジェクトを通して地域企業のイノベーションを継続的に支援していくことによって地域経済の再生に貢献したいと考えています。14:30‐15:00地域産業復興調査研究プロジェクト調査研究報告1（震災復興企業実態調査）開催レポート●西山慎一（東北大学経済学研究科准教授）15:00‐15:30地域産業復興調査研究プロジェクト調査研究報告2■参加者数：80名????????????????????????（観光産業調査チーム）●宮原育子（宮城大学事業構想学部教授）今回の国連防災世界会議において、開催地が仙台であるにもかかわらず、日本政府および国連が福島第一原発事故や原発防災の問題を積極的に取り上げようとしていない現状について、パネリストおよび会場から手厳しい批判がありました。本シンポジウムでは、国内の研究者が福島原発事故による放射性物質の飛散状況、東京電力福島第一原発事故に伴う住民の心理的ストレス、避難者の生活再建や損害賠償、原発再稼働をめぐる問題の現状と課題を報告しました。鶴見実弘前大名誉教授が、福島原発事故による300km圏内での放射性物質の飛散状況をチェルノブイリ事故時の影響と比較して報告しました。辻内琢也早大准教授は、4年間の質問紙調査をもとに、被害者の心理的ストレスや震災（原発事故）関連死について報告、被害者が抱えるストレスを「構造的暴力による社会的虐待」と強調し、必要とされる社会的支援を論じました。尾崎寛直東京経済大准教授、除本理史大阪市立大教授は、避難者に帰還の可否だけでない柔軟な選択肢を示す重要性を訴えました。とくに除本教授は川内村の事例をもとに「避難区域の設定など政府の政策で損害賠償に格差が生じました。さらに、賠償が被害実態とずれていることで住民間の分断につながっている」と指摘し、「必要な賠償は継続し、不均等な復興を是正していかなければならない」と強調しました。尾崎寛直准教授は要援護者の負担増加やコミュニティー再建の難しさ、賠償や帰還をめぐってコミュニティが分断されている現状などを訴えました。大島堅一立命館大教授は、事故処理や最終処分を含むコスト、リスクを挙げ、合理的理由のない再稼働で原発の延命を図っていると批判しました。シンポジウムの内容は、3月17日付けの河北新報、福島民報で報道されました。15:30‐15:40休憩・前半質疑への回答15:40‐16:10地域産業復興調査研究プロジェクト調査研究報告3（スマートシティ調査チーム）●古谷豊（東北大学経済学研究科准教授）16:10‐16:40地域発イノベーション事例調査研究報告●福嶋路（東北大学経済学研究科教授）パネル・ディスカッション216:40‐17:10地域イノベーションプロデューサー塾における人材育成●権奇哲（東北大学経済学研究科教授）17:10‐17:20後半質疑への回答17:20‐17:25講評とOECDの災害対応●田中兼介（OECD開発センターアジアデスク長）17:25‐17:30閉会のあいさつ観光産業チームによる報告●増田聡（東北大学経済学研究科教授、震災復興研究センター長）開催レポート■参加者数：90名????????????????????????1.震災復興企業実態調査報告震災から4年、被災地企業の業況は次第に改善し復興の動きがみえてきました。被災地企業へのアンケート調査をもとに産業復興をみると、特に建設業や不動産業の復興が目立つ一方で卸・小売業などの復興は遅れています。また、金融環境は業種や地域にかかわらず良好で設備投資も着実に進んでいますが、資材価パネル・ディスカッション3閉会挨拶50 51