ブックタイトル里見ビジョン2015

概要

里見ビジョン2015

重点戦略8産学連携の更なる推進主要施策2015年度2016年度2017年度備考共同研究・委託研究の拡大・充実●対外発信の強化●全学的に共同研究を改善していくための検討（間接経費率向上、コーディネーター増加など）●組織的連携の強化●産学連携P T報告書を踏まえた見直し●見直しを踏まえた共同研究の増加・拡大策の実践企業等との共同研究数を2015年度比で７％増加研究成果の実用化・事業化の促進●共同研究講座の設置促進●社会的課題に向けた大型産学連携の仕組みの構築●事業イノベーション本部の体制強化●産学連携P T報告書を踏まえた見直し●共同研究講座の設置促進●社会的課題に向けた大型産学連携の仕組みから、具体的な提言や課題解決の実践例を具現化●個別の事業化・実用化案件の充実共同研究講座・部門数を2015年度比で30％増加社会実装を意識した大型産学連携案件を新たに1件以上立ち上げ研究成果を活用した新産業創出の牽引●事業イノベーション本部の体制強化●ベンチャーキャピタル・ファンドを整備し、大学出資事業を開始●産学連携P T報告書を踏まえた見直し●大学として重視する領域・課題に対して、研究段階から事業化・産業化を想定し、知財戦略等を支援する体制を構築(事業イノベーション本部)●2号ファンドを組成するなど、大学出資事業の継続拡大2015年度内に第1号案件10年間で10社（うちグローバル企業2社）の起業支援社会人の学び直し●マーケティング型起業人材の育成に向けたベンチプログラムの開始●起業人材育成に向けた課題の洗い出し●産学連携P T報告書を踏まえた見直し●マーケティング型起業人材育成プログラムの実施とフィードバックされる課題の確認・改善産学連携マネジメント人材実践的育成プログラムのプロトタイプ構築知的財産の形成・活用●学内関係拠点を連携し、様々な知財戦略を整理・共有●質の高い特許の形成に向けた学内システムづくり●産学連携P T報告書を踏まえた見直し●見直しを踏まえた質の高い知財戦略の実践知的財産の新たな形態の創出とその運用ルールの見直し2017年度の実施料収入1.2億円の達成産学連携推進本部の支援体制・機能強化●産学連携機構の発足●産学連携PT報告書のとりまとめ●産学連携フェロー制度などの創設●産学連携活動の「見える化」・「ハイレベル化」●産学連携PT報告書の課題の実施●学内・対政府・対産業界、それぞれ中心改善課題を検討し提起する体制づくり●大学全体としてコミットできる環境づくり●社会課題の解決から、個別技術の事業化・社会実装まで一貫した学内体制づくり2016.12までに産学連携PTで課題検討産学連携に係る政策提言機能の整備これまでの達成状況「共同研究数」・「共同研究講座・部門数」・「ライセンス収入」の拡大共同研究数は、2012年度831件から2014年度974件（143件の増）と順調に増えています。また、企業から研究者を受け入れ、実用化等を見据えた共同研究を行う「共同研究講座・部門」は、2013年度1件から2015年度前半には10件に拡大しました。同講座・部門の1件当たり受入金額は約2,390万円（本学の共同研究平均単価（直近3カ年度平均が約400万円）の約6倍）となっています。ライセンス収入は、2012年度の8,858万1千円に対して2014年度には1億742万5千円と増加しています。「東北大マッチング支援事業」の開始産業技術総合研究所との協力により、本学と産業技術総合研究所の研究シーズをマッチングして支援する事業を開始し、新プロジェクトにつながる案件を生み出しています。30