ブックタイトル東北大学概要2016

概要

東北大学概要2016

Tohoku University Fact Book 2016■産学連携産学官連携ポリシー東北大学は、建学以来、「研究第一主義」「門戸開放」「実学尊重」の理念を掲げ、世界トップレベルの研究・教育を創造してきました。また、研究成果は社会の直面する諸課題の解決に応えるとともに、社会の指導的人材を育成することで、人類社会の平和と繁栄に貢献してきました。東北大学は100年の歴史の中で継承してきた知の蓄積と、次の100年に向けて、絶えざる研究・教育の創造を通じ、人類社会に貢献する「世界リーディング・ユニバーシティ」を目指しています。また、東北大学は「世界と地域に開かれた大学」の方針の下、大学の人的・知的資源及び総合力と地域や国際社会との連携により、人類社会全体の発展に貢献します。その一つであります産学官連携は、教育・研究に次ぐ大学の第3の使命である社会貢献の中核を成し、知の成果の社会還元を果たす要素として重要であり、大学として、以下の産学官連携ポリシーに基づき、積極的に取り組みます。1．?建学以来の「実学尊重」の伝統と実践を礎に、学術成果を広く社会に還元すべく、産業界への技術移転を推進し、本学における教育と研究の社会的付加価値を高めます。2．?国際的な産学官連携においては、技術移転や共同研究等に止まらず、世界をリードする技術革新を導く研究を推進します。3．?地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な産学官連携を進め、地域イノベーションの原動力となることを目指し、我が国の経済・社会の発展に貢献します。4．?大学に産学官連携を推進するための組織をおき、学内リソースの結集と国内外関係機関との連携により、国際的な視点に立って産学官連携活動を進めます。5．?産学官連携を推進するにあたり、透明性を確保し、国内外の法令や国際間の条約等を遵守するなどの社会的説明責任を果たすことを基本とします。民間等との共同研究実施状況の推移年度受入件数（件）受入金額（単位：百万円）平成27年度1,0124,040平成26年度9743,549平成25年度8974,127平成24年度8313,084平成23年度8622,840平成22年度8542,956平成21年度8372,692平成20年度7862,459平成19年度6982,086平成18年度5192,028平成17年度4791,827平成16年度3921,675平成15年度2841,129受託研究の受入状況の推移年度受入件数（件）受入金額（単位：百万円）平成27年度73112,963平成26年度69211,140平成25年度6619,216平成24年度6669,587平成23年度74211,397平成22年度58910,008平成21年度6119,563平成20年度5969,131平成19年度5549,101平成18年度5917,927平成17年度4837,358平成16年度4566,149平成15年度3733,450平成27年度民間等との共同研究実施状況〈件数〉〈金額〉フロンティア12件1.2%社会基盤33件3.3%製造技術79件7.8%エネルギー81件8.0%ナノテクノロジー・材料326件32.2%その他フロンティア36 0.9%52件5.1%その他社会基盤307 7.6%109 2.7%総件数1,012件ライフサイエンス297件29.4%情報通信83件8.2%環境49件4.8%製造技術259 6.4%エネルギー376 9.3%ナノテクノロジー・材料1,307 32.4%総額4,040（単位：百万円）ライフサイエンス1,156 28.6%情報通信394 9.7%環境96 2.4%教育特・色社あ会る貢研献究活・動※文部科学省産学連携等実施状況調査による区分官民イノベーションプログラム（国立大学に対する出資事業）平成24年度に予算計上された本プログラムについては、大学の研究開発成果の事業化・実用化を推進するため、本学に対して政府出資金125億円、特別運営交付金25億円が予算措置されています。これを受けて、本学では「産学共同・事業化推進委員会」及び事業担当部署である「事業イノベーション本部」を整備した上で、事業化の候補案件を「事業化推進事業型共同研究事業」として推進しています。また、大学発ベンチャーに対して、資金供給等を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施するベンチャーキャピタルとして、本学100％出資により東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を平成27年2月に設立しました。平成27年8月には、同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（ファンド）が組成され、東北大学発研究成果の事業化を目指すベンチャー企業への投資活動が開始されています。46